失敗しないための二世帯住宅へのリフォームのポイント

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親の戸建て住宅をリフォームして、二世帯住宅へ。しかし、どのようにリフォームをすればいいのか、また、実際どんな生活が待っているのかといったことに不安に思う方も少なくないのではないでしょうか。

そこでこの記事では、日常から将来、そしてお金のことまで、二世帯住宅へのリフォームのポイントについて紹介していきます。

二世帯住宅のメリットとデメリット

メリット

二世帯住宅のメリットは、

・家事を頼める
・孫を預けられる
・老後の介助
・留守時の対応
・病気のときの対応

などがあります。

特に子世帯が共働きの場合には、家事や育児に協力してもらえるというメリットが大きいのではないでしょうか。子どもにとっても、祖父母世帯に育ててもらうことは伝統や文化継承の観点からも非常に良いことです。

また、このことは親世帯の生活に張り合いが出ることにもつながりますし、一方で自分たちの身体機能が衰えてきた場合に助けてもらえるという物理的・心理的な安心感も生まれます。

さらに、宅配便の受け取りや海外旅行など、留守番を任せて安心して出かけられるというメリットもあります。
病気の看病や家具・家電のメンテナンスなど、家族の人数が少ないと何かと不安な「有事」の際にも心強いことでしょう。

経済面においては

・建設資金
・生活費削減
・税金の軽減

といったメリットがあります。

住宅の建設資金から日々の生活費まで、何かとかかってくる費用の分担が目的で二世帯住宅へのリフォームを検討している方が多いのではないでしょうか。

また、後程ご紹介しますが相続税の軽減など、税金面でもメリットを享受することができます。

デメリット

もちろんデメリットも様々です。

親世帯と子世帯とでは、育った時代と環境が大きく異なり、それはそのまま価値観やライフスタイルの違いにもつながります。日常では味覚の好みから掃除・洗濯の方法まで、あらゆるところに現れてきます。

また、起床・就寝時間、食事・風呂の時間など、世代が違えば生活時間帯も違うのは当然とも言えます。

一番多いのは、母親が息子を可愛がっているあまりに、子世帯に干渉してしまうケース。母親に悪気がなくても嫁にはプレッシャーや不満を感じることが少なくありません。

特に完全同居型の場合には、それぞれが自分の時間や空間を確保することが難しく、プライバシーを確保しにくいというデメリットがあります。

プランと間取りについて

二世帯住宅のプランは「完全同居型」「部分共有型」「完全分離型」の3つあります。

完全同居型

完全同居型は、個室(寝室)以外はすべて共有するスタイルで、親世帯と子世帯内とで生活の時間帯に大きな違いがない場合におすすめです。

大家族の醍醐味である豊かな交流時間が増えて、「いつも誰かが家の中にいる」という奥行のある生活を楽しむことができます。

キッチンやお風呂、トイレといった設備関係も1世帯分ですので、建設費用も建物の規模も最小限に抑えられます。
特に親子世帯ともにあまり気を遣わなくてよい場合には、メリットの多いスタイルです。

部分共有型

玄関や浴室といった設備の一部を共用しながら、親・子各世帯の生活ゾーンを分けるのが「部分共用型」の間取りです。

お互いの生活時間帯が異なる場合や、助け合いながら適度にプライバシーを保ちたい場合におすすめです。

共用設備は増やせば増やすほど建設費用の削減につながりますが、完全に分離すると2倍の費用がかかることもあります。そうした場合は、一方をミニキッチンやシャワーにすると費用負担を和らげることができます。

また、はじめは屋内で世帯間を行き来できる状態にして、将来は完全分離型にするなど、間取りを変化させることも視野にいれるとバリエーションが広がります。

なお、お互いの生活時間帯が異なる場合には、玄関の出入りや浴室の水音、足音などがお互いの生活ゾーンに響かないよう配慮したプランにしましょう。

完全分離型

親世帯・子世帯が完全に別の世帯として暮らす間取りです。同じマンションの隣同士に住んでいるような状態と言えます。

生活が完全に別になることはお互いに過度な干渉無く気を遣わなくて済み、かつ何かあった際には助け合うことができるという合理的なスタイルです。

見守り機能を強化するには、室内でお互いの生活スペースを行き来できるドアや階段を設けておくと良いでしょう。

家を2軒建てるようなものですので、建設のコストがほぼ2軒分かかってしまうというデメリットが想定されます。

他にも完全分離型についての記事でも詳しく紹介していますので、参考にしてみてください。

二世帯住宅のリフォームにかかる費用

最も多いパターンが築20年~30年の戸建てを二世帯仕様にリフォームするパターンで、費用は1,000万円~1,250万円がボリュームゾーンとなっています。

親・子両世帯のプライバシーをどこまで考慮するか、家族で協議をしながらリフォーム予算を組んでいくことをおすすめします。

概して、築年数の経った戸建て住宅を二世帯住宅にリフォームするには、大掛かりな工事が必要となる場合がほとんどです。

そのため、設計から工事まで納得のいくプランと費用で実現できるよう、リフォーム業者は3社以上から比較検討すると良いでしょう。

その際価格が安いかどうかだけで選ばず、両方の家族の話をよく聞いたうえで、家族皆が納得できるプランを提案してくれる業者かどうかが最も重要となります。

二世帯リフォームの経験と実績が豊富な業者をいくつかピックアップし、同じ内容の要望を投げてプランと見積を集めましょう。

成功のためのポイント

何事もそうですが、家づくりにおいても参加人数が多いほど決定事項が多くなり、決めるのも難しくなります。

そのため、家族全員がよく話し合って、お互いのライフスタイルを理解しあった上で計画を進めることが、二世帯住宅成功のポイントです。

スケジュールの進行よりもお互いが納得することを優先させることが、結果的に近道となります。

設計面では、ユニバーサルデザインを基本として計画するようにします。

ユニバーサルデザインとは、「すべての人にやさしいデザイン」のことです。様々な世代が住む二世帯住宅では老若男女すべてに使いやすい家となるよう、手すりの設置や段差の解消など考えることがポイントです。

また、収納スペースをなるべく多く設けることで、お互いの荷物を共有スペースにその都度取りに行ったり、お互いの持ち物の仕分けで苦労したりといった二世帯住宅にありがちな不便さが解消できます。

相続税について

2015年の税制改正で相続税の増税が行われましたが、二世帯住宅向けの増税緩和が同時に施行されています。

「小規模宅地等の特例」として、相続する居住用土地等に対し、一定の面積まで相続税の評価額を80%減額するという内容になっています。
この特例は二世帯住宅に住む人(子世帯)に対して適用されます。

従来は対象外であった建物内を行き来できないタイプの二世帯住宅にも適用されることになったのが大きなポイントです。

つまり、「部分共有型」や「完全分離型」も特例の対象になったのです。

80%減額となる居住用土地の「一定の面積」とは330㎡、
土地が事業用と併設の場合には、居住用330㎡と事業用400㎡の合計730㎡までが適用範囲となります。

例えば被相続人である父の財産として、

・自宅の土地6,000万円(評価額)
・預貯金2,000万円

の計8,000万円があったとします。

これらを母と長男の2人で相続する場合、
基礎控除額は
3,000万円+(600万円×2)=4,200万円
となります。

通常は財産8,000万円からこの基礎控除4,200万円を差し引いた3,800万円に対して相続税がかかりますが、
「小規模宅地等の特例」適用後には、以下のように減額されるのです。

6,000万円-4,800万円(土地評価額の80%)=1,200万円

つまり、特例適用後の課税対象額は1,200万円+預貯金2,000万円で、3,200万円となり、
基礎控除の4,200万円を下回るので、相続税はかからなくなるのです。

特例の適用を受けるには「相続税申請書」の提出が必要で、かつ建物の登記を共有名義、または親の単独登記にすることが前提条件です。区分所有登記には適用されませんので注意してください。

詳しい内容は国税庁のHPで必ず確認するようにしてください。

まとめ

■二世帯住宅は家事・育児・経済面でメリット大。プライバシーは要検討
特に共働き世帯にはメリットが大きく、家族の交流も豊かにできることでしょう。
ただし生活時間帯の違いなどが顕著な場合には、間取りの工夫でデメリットをクリアしていきましょう。

■お互いのライフスタイルを話し合い、理解し合う
建設前はもちろん、新生活がスタートしてからも、親子世帯でのコミュニケーションを密にし、お互いを理解し合うのが二世帯住宅成功のポイントです。
心理的な安心感とコストカット、そしてお互いのライフスタイルの尊重のバランスを探りながら、自分たちに合った二世帯ライフを作っていくイメージです。

■相続税対策なら共有名義または親名義で
相続税の特例を受ける際の必須条件となります。手続き等も確認しておきましょう。

読者の皆さんが、大家族ならではの豊かな生活が二世帯住宅で実現することを祈っています。

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