事前に確認しておきたい注文住宅を購入するときに必要な諸費用について

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家を買うときにかかる費用として「諸費用」というものがあります。

しかし、そもそも何が諸費用なのか?どこまでを諸費用というのかは結構曖昧ではないでしょうか。

諸費用というと「おまけ」のような感覚で思っている方も多いかもしれませんね。

10万くらいでしょ?と思っていたら要注意です。諸費用はそれなりの金額になるため事前に確認しておかないと後で大変な目にあってしまいます。

ここでは注文住宅を購入する際にかかる諸費用について説明しますので、住宅購入の際の参考にしてみてください。

1 注文住宅購入時にかかる「諸経費」とは?

そもそも「諸経費」とは一体なんでしょうか?
よく使われる言葉ですが、「主にかかる費用以外の細かい費用」といったイメージかもしれません。

住宅購入のときにかかる費用はは、大きく分けると「本体工事費」「付帯工事費」、そして「諸費用」があります。
業者によっては付帯工事費を諸費用という扱いにしている会社もあります。

「本体工事費」とは、基礎や土台、内装や外装、キッチンやトイレといった設備など家を構成するために必要な工事にかかる費用のことをいいます。一般的に建物を建てるための金額というと、この本体工事費をイメージしていただければと良いかと思います。

「付帯工事費」は建物以外にかかる工事費のことで、水道管の引き込みやガス管工事、インテリア関連、基礎の補強工事、解体工事などが該当します。
「付帯」と名がつくとおり、メインの工事費とは異なり必ずしもかかる費用ではありません。

具体的には以下のようなものがあります。

●付帯工事の項目

建物外部配管工事 敷地の広さ・建物の配置によって条件が変わり金額が変わる
敷地外給排水接続工事 古い・細い水道管の場合は道路本管から引き直す必要がある
道路幅や舗装の種類・本管の位置によって金額が変わる
ガス配管工事 ガスを使わない家もあるため別途付帯扱いにする事が多い
建物の規模・道路までの距離で金額が変わる
冷暖房工事 床暖房やエアコンは新設しないケースもある
床暖房は種類や面積によって金額が変わる
照明器具工事 照明器具は新設しないケースもある
設計によって種類や数量が変わる
カーテン類 カーテンは設置しない場合もある
取り付ける数量やグレードによって金額が変わる
アンテナ取付 最近ではテレビはアンテナではなくケーブルで見るケースもあるため
取り付けないこともある
地盤調査費用 地盤調査は必須で一般的にはスウェーデンサウンディング式が多い
ボーリング調査が必要な場合は深さによって金額が変わる
地盤改良工事・杭工事 地盤調査の結果によって要・不要が変わる
改良が必要な深さや数量によって金額が変わる
外構・造園工事  敷地の状況や計画によって様々である
少なくともポストや表札・インターホン取付などはしたい
門や塀などを作る場合は長さやグレードで金額は変わる
建物の計画と同時に外構も大まかでも計画すると全体予算がつかみやすい
既存解体工事 建て替え工事であれば必要となる
解体工事がある場合は、壊す建物の大きさや建物以外の塀・植木などの量、
大型重機が可能かどうかなどで金額が変わる

そして、諸経費とは上記のような建物・敷地の工事「以外」にかかる費用のことをいいます。

登録免許税や印紙税などの税金、ローンの際にかかる費用、保険、引越し費用などが諸経費となります。

ただし、諸費用のとらえ方については、業者によって違いがあります。
先にも書きましたが、中には付帯工事費用も諸費用とするところもありますので、建築費以外の諸費用はどのようなものがあって、どれくらいかかるのかを必ず確認するようにしましょう。

2 注文住宅の諸費用の相場と内訳

諸費用とは建物や敷地の工事以外にかかる費用だとお伝えしました。
しかし注文住宅の場合は別に「設計料」というものがかかるということを知っておかなければなりません。

通常の完成されている住宅を購入するのと違い、注文住宅は規格というものがなく、完全なフルオーダーメイドであるため設計料がかかります。

設計料については、金額は会社によって様々であり、一般的には建築費に対する割合で決めることが多いですですが設計料の相場としては建築費の5%~10%くらいかかるのが通常です。

3000万円の建築費であれば、設計料は150万円から300万円くらいとなります。
設計事務所が設計を担当する場合は、8%~12%くらいのケースが多くやや高めになります。

いかがでしょう?意外とかかるなぁと思われたかもしれませんね。

さらに、一般的な住宅でもかかる諸費用もプラスでかかるため、注文住宅を建てる方は諸費用が高くなってしまう傾向にあるのです。

諸経費については住宅購入時に以下のようなものがかかります。

【税金関係】
・印紙税
・登録免許税

【売買契約関連】
・登記費用(建物:所有権移転登記・所有権保存登記、土地:所有権移転登記)
・司法書士報酬

【ローン関連(住宅ローンを利用した場合)】
・ローン保証料
・ローン手数料
・団体信用保険料

【その他】
・地震保険、火災保険料
・引越し費用
・家具などの購入費用
・地鎮祭費用(地鎮祭を行う場合)
・上棟式費用(上棟式を行う場合)

これら諸経費については建築費の5〜7%が相場となっています。想定外の事態を考慮し10%程度を確保しておくのが望ましいです。

このように、諸経費といえどもトータルで数百万ほどかかるため、余裕のある資金計画を立てるようにしましょう。

人によっては手持ちの現金があまりなく、「こんなに払えない」と感じられた方もいるかもしれませんね。
そのような方は住宅ローンに組み込んでしまうという方法があります。

3 諸費用はローンで支払い可能だが注意も必要

ここまでで諸費用についてどれくらいかかるかということはご理解いただけたのではないかと思います。

「これくらいで済むのか」と思った方、逆に「こんなにかかるの?!」と驚いた方、感じ方は様々かと思いますが、多くの人は想定外に諸費用がかかることに驚かれたのではないでしょうか。

特に若い世代の方であれば手持ちの現金はそれほどないため住宅ローンを利用する場合が多いでしょう。

そこで、諸経費まで現金では到底支払えないという方は諸経費もローンにすることを検討してみるとよいでしょう。
通常であれば建築費以外についてもまとめてローンを組むことができるので銀行に相談してみるtことをおすすめします。

ただし、注文住宅に限ったことではありませんが、ローンの金額が増えれば毎月の返済が大変になりますし、トータルで借りられる金額が決まっているため諸費用までローンにすると建物自体にかかる費用の借入可能額が低くなってしまいどこかで妥協しなければならない部分がでてきます。

また、諸費用をローンにする場合、住宅ローンとは異なり無担保融資となる関係から利息が高くなる傾向にあるため、返済が大変になる要因にもなりかねません。

こうしたことも踏まえた上で、諸経費までローンにするかどうかを検討してみましょう。

4 まとめ

注文住宅の購入時にかかる諸費用は設計料として建築費の5〜10%、その他の諸費用として5〜7%かかりますが想定外の事態を見据えてやや多めに見積もっておくとよいでしょう。

住宅を購入するときは諸経費を含めた金額で考え、余裕のある資金計画を考えることが望ましいです。
また、住宅購入後には不動産取得税や固定資産税などの税金、地震保険や火災保険といった保険料の支払いがあることも忘れてはいけません。

どれくらい費用としてかかるかを事前にちゃんと知っておくためにも、どこまでが建築費でどこからが諸経費なのかを業者に確認し、明確にしておきましょう!

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