次世代住宅ポイントの概要と住宅購入のタイミングについて解説

国の省エネ基準を満たした住宅を新築・リフォームした際に発行されるのが住宅エコポイント。

１ポイント＝１円としてカウントし、取得したポイントは追加工事の費用に充てることができる他、商品への交換や環境団体への寄付などにも使うことができます。

政府の補正予算の成立を受けて過去にも制度の施行がありましたが、この度2019年版住宅エコポイントとして、「次世代住宅ポイント制度」の名で再度施行が閣議決定されました。

これは2019年10月の消費税率引き上げに備えた政策で、申請受付は2019年6月を目処に開始予定との事ですが、そもそも今回施行される「次世代住宅ポイント」とはどのようなものなのでしょうか？

今回はその概要についてお伝えします。

１、次世代住宅ポイントの概要

「次世代住宅ポイント制度」の概要は以下の通りになります。

■新築住宅
最大35万ポイント付与

■リフォーム
最大30万ポイント付与

これらの標準設定に加え、加算ポイント制度も敷かれています。

新築住宅に関しては基本的に30万ポイントが付与されるルールとなっていますが、これに加え、一定の条件を満たすと項目ごとにポイントが加算され、最大35万ポイント数までもらえる仕組みです。

一方リフォームでは、上限が30万ポイントとなっていますが40歳未満の「若者世帯」や18歳未満の子どものいる「子育て世帯」の場合には上限の引き上げがあり、最大で45万ポイント付与されるという特典も。

また、その他世帯であっても中古住宅を購入の上でリフォームをする場合にはポイントの付与がなされる場合があります。

中古住宅を買う場合には、業者に確認してみることをおすすめします。

2.どのような場合に次世代住宅ポイントの対象になるか？

住宅エコポイントの申請にあたっては、

• 対象期間・時期の条件
• 仕様の条件

こららにおいて国の定める条件を満たしている必要がありますので、詳しく見ていきましょう。

2-1.対象期間・時期

住宅対象期間や時期については以下の通りとなります。

・注文住宅・リフォームの場合
請負契約・着工：2019年4月～2020年3月
引き渡し：2019年10月以降

・分譲住宅の場合
請負契約・着工かつ売買契約：2018年12月21日（閣議決定日）～2020年3月
引き渡し：2019年10月以降

2-2.建築・設備の仕様

仕様については、新築住宅とリフォームでそれぞれ仕様が決まっています。

2-2-1.新築住宅

【標準ポイント：基本の30万ポイント付与条件】

次の①～④のいずれかに該当する住宅が対象です。

①エコ住宅
「断熱等級4または一次エネ等級4を満たす住宅」とされています。
断熱等級は通称「品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）」で定められた断熱性能、一次エネ等級とは冷暖房や給湯等の住宅設備で消費するエネルギーの省エネ指標のこと。
どちらも等級4が近年のスタンダードと言われています。

②長持ち住宅
「劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2を満たす住宅」となっています。
例えば劣化対策等級は住宅性能表示制度による基準で、等級3なら3世代（75～90年）使えるように作られた家ということになります。

③耐震住宅
「耐震等級2を満たす住宅または免振建築物」が条件とされています。
耐震は建物が揺れに耐えうるよう壁や柱を厚く頑丈にすること、免振は特殊な構造を用いることで、地震の揺れを建物に伝えないようにすることを意味します。

④バリアフリー住宅
「高齢者配慮等級3」を満たす住宅で、こちらも「品確法」により定められた等級が適用されます。

【優良ポイント】

次の①～④のいずれかに該当すると、5万ポイントが加算されます。

①認定長期優良住宅
②低炭素認定住宅
③性能向上計画認定住宅
④ZEH（ゼロエネルギー住宅）

【オプションポイント】

次の項目への該当で、総計35万ポイントを上限に追加ポイントが付きます。

・ビルトイン食洗機（1.8万ポイント）
・掃除しやすいレンジフード（0.9万ポイント）
・ビルトイン自動調理対応コンロ（1.2万ポイント）
・掃除しやすいトイレ（1.8万ポイント）
・浴室乾燥機（1.8万ポイント）
・宅配ボックス（1万ポイント）
・耐震性のない住宅の建替（15万ポイント）

主に家事の負担を軽減させる設備の投入が対象となっています。働き方改革を進めている政府らしい条件設定と見ることができます。

2-2-2.リフォーム

【標準ポイント：上限30万ポイント付与条件】

対象となるリフォームは以下の通りです。

①断熱改修
内外窓、ガラス、ドア、外壁、屋根、天井、床

②エコ住宅設備
太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器、節水型トイレ、節湯水栓

③耐震改修

④バリアフリー改修
手すり、段差解消、廊下幅等拡張、ホームエレベーター設置、衝撃緩和畳の設置

⑤家事負担軽減設備
ビルトイン食器洗機、掃除しやすいトイレ、浴室乾燥機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、宅配ボックス

⑥リフォーム瑕疵保険の加入、インスペクションの実施

⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォーム

ポイントは工事の種類により細かく定められていますので、気になっている工事があれば業者に確認してみると良いでしょう。

3.消費税増税前と後、どっちが得？

消費税は2019年10月1日に8％から10％に引き上げられます予定となっています。

契約から着工、引渡まで時間のかかる新築注文住宅にとって、どのタイミングで家を購入するかはとても大きな問題ですよね。

本記事で紹介している「次世代住宅ポイント」も、そもそもは増税後の消費の落ち込みを防ぐために政府が設定した制度。

つまり、住宅の建物の価格自体は、ポイント制度を上手に利用すればさほど変わらないと見ることもできます。なお、土地は非課税ですので影響はありません。

では、マイホームを購入する場合、増税後でもトータルの金額は変わらないかというと、実はそうではありません。

結論は、「増税前の方が得」ということになります。

増税前の駆け込みで受注が増えると、増税後には材料・人手不足により工事費が高騰する可能性は十分にあります。

また、業者が立て込み、建物の引き渡しを待つ期間が長くなれば、その分の家賃が余分にかかるのは確実です。

住宅の取得費全体でみると、やはり増税前に家を建てるのがお得と言えるでしょう。

4.消費税８％に間に合わせて家を建てるには

では消費税８％のうちに家を建てるにはどのような条件を満たす必要があるか、見ていきましょう。

4-1.住宅の引き渡しが2019年9月30日までに完了していること

ポイント付与の条件であった2019年10月1日以降の引き渡しは、消費税増税後の政策だからということが、このことからもわかりますね。

ただし、2019年10月1日以降の引き渡しでも、増税前の消費税8％にて住宅を取得する方法が残っています。

4-2.請負契約が2019年3月31日までに完了していること

これは「経過措置」と言い、注文住宅は引き渡しまでの期間を長めにとる必要があるため、このような法的配慮がなされているのです。

なお、原則の「2019年9月30日までの住宅引き渡し」という条件を満たしていれば、この「請負契約3月31日まで」というルールは関係無くなります。

まとめ：得なのは増税前の購入。ただし焦りすぎずに計画を

政府の増税対策である「次世代住宅ポイント」について紹介しました。
消費税の増税前後の注文住宅取得における金額について、以下にまとめておきます。

■2019年9月30日までの引き渡し、間に合わない場合は2019年3月31日までの請負契約

・増税前の消費税8％にて住宅取得が可能
・増税後の契約や竣工より引き渡し待ちが短く、その分の家賃がカットできる

■2019年10月1日以降の引き渡し、かつ2019年4月1日以降の請負契約

・消費税10％の金額での住宅取得だが、注文住宅なら最大35万円分の「次世代住宅ポイント」がもらえる。
・工事業者の立て込みによる工事費相場のアップや待ち期間の家賃が懸念事項

ただし、住宅の購入は人生で一度きり、という方がほとんどなのではないでしょうか。

お金の問題を重視しすぎるあまり慌てて設計プランを練って家を注文するのでは、その先長いマイホームでの暮らしを考えると本末転倒になってしまいます。

増税前に建てる場合には、建てたい家のイメージをしっかりと固め、契約後から引き渡しの間にも業者や設計者との打ち合わせを密に詰めていき、納得できる家づくりに努めましょう。

※次世代住宅ポイントの詳細については、国交省の次世代住宅ポイント制度についてのページもご確認ください。